一般社団法人 公益相続支援センター京滋

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　今回は相談事例を通じて、法務局における自筆証書遺言の保管制度についてご紹介します。

　自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度が、新しくできたと聞きました。どのように利用するのでしょうか。




　2020年（令和2年）7月10日施行の「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、自筆証書遺言の保管を法務局へ申請をできる制度が始まりました。
　こちらの制度を利用することにより、自宅で遺言を保管しているときに起こるかもしれない、紛失、改ざんや隠ぺいのリスクをなくすことができます。また、遺言者の死亡後、自筆証書遺言を相続人が発見すると家庭裁判所で検認の手続きをしなければなりませんが、今回の保管制度を利用しますと、検認の手続きは不要となります（11条）。




　今回の制度で、保管の対象となる遺言は自筆証書遺言（民法968条）です。従来は封をして保管しておくことが必要でしたが、法務局で保管される遺言は封をしていないものになります（4条）。

　保管の申請の流れは

1. 自筆証書遺言の作成
2. 保管をする法務局へ出向き、申請をする（4条、5条）

です（保管申請の手数料は1件3,900円）。

　保管申請をするときは、どこの法務局でもよいというわけではありません。申請者（遺言者）の住所地か本籍地か所有する不動産の所在地の、いずれかを管轄する法務局へのみ申請が可能となります。また、申請をする際には必ずご予約の上、出向いていただく必要がありますのでご注意ください。

　申請の際に注意していただきたいことは、自筆証書遺言の内容について法務局は相談にのることはできないという点です。内容に不備があるとせっかくの遺言が使用できず、意味の無いものとなってしまいます。内容に不安のある場合にはお近くの専門家へご相談ください。

　また、保管申請や閲覧等には手数料がかかります。詳しくは法務省のホームページでご確認ください。

法務省
法務局における自筆証書遺言書保管制度について